通報につきまして

 「LIBERA TOKYO」に限らず、Mastodonで運用されているコミュニティには、ほかの多くのSNSと同様に、他のアカウントや投稿に対して通報するための機能が提供されています。

 大抵のコミュニティであれば、管理者もしくはモデレーターが、通報の内容を調査した上で、被通報者に対する対処の有無や内容を決定します。

 大規模コミュニティであればモデレーター複数名体制のところもありますが、「LIBERA TOKYO」では、2024年11月10日現在、管理者テルミナ™(@Telmina@libera.tokyo)の1名体制で対応しております。

 ユーザーの皆様におかれましては、タイムライン中に不適切な発言を発見されました場合、是非、通報のご協力をお願いします。

通報対象となる発言につきまして

 「LIBERA TOKYO」では、コミュニティ内外にかかわらず、利用規約第5条(禁止事項)に抵触する内容の発言に対する通報を受け付けております。

 なお、コミュニティ外の発言に対する通報につきましては、通報対象者の所属サーバー運営に対する通報をおこなうか否かを、通報者が自ら選択できます。

 昨今(2024年)は、特に個人の属性や障害などに関する差別発言への通報が多くなっています。これは私を含め多くの方が陥りやすい問題でもありますので、くれぐれもそちらに関わる発言をするときは、細心の注意を持ってお願いします。

受理対象としない通報について

 残念ながら、昨今、通報の仕組みを悪用するケースが多発しています。

 「LIBERA TOKYO」では、下記のいずれかに該当する通報につきましては調査をおこなわず、不受理とさせていただきます。

  1. そもそも通報の理由について全く明示されていないもの
  2. 個人的な好き嫌いを理由に人格攻撃の手段として通報機能を用いているもの
  3. 管理者に対する説教や命令を含むもの
  4. 特定発言に対する通報の場合、対象発言の投稿から長期間(目安としては1ヶ月以上)経過しているもの
  5. 通報対象として適切とは言えない理由で通報がおこなわれているもの
  6. 虚偽の内容のもの
  7. 同一人物による同一内容の通報が繰り返しおこなわれているもの
  8. その他、通報対象として認められない内容のもの

通報をおこなう上でのガイドライン

 通報をおこなうに当たっては、下記の点に留意していただきますようお願いします。

  1. 必ず、先述の通報対象に該当すること、並びに受理対象としない通報には該当しないことをご確認いただいた上で、通報をお願いします。
  2. 同一内容の通報は1回限りおこなってください。
  3. 通報の内容に虚偽が認められ、なおかつその内容が悪質であると管理者が認めた場合、通報者のアカウントを一時的あるいは恒久的に停止する場合があります。
  4. 通報の内容に、通報の範囲を逸脱する内容の人格攻撃が認められる場合、通報者のアカウントを一時的あるいは恒久的に停止する場合があります。
  5. LIBERA TOKYO」以外のサーバーに属するアカウントに対して通報をおこない、かつ対象者の所属サーバー運営にも通知する場合、「LIBERA TOKYO」の利用規約に違反することを根拠とした通報は無意味です。必ず、具体的な問題点を添えて通報してください。
    • 可能であれば、対象者所属サーバーの利用規約のどこに違反するのかを明示していただければと思います。
  6. 通報の調査をおこなう際、特定の語句が使用されているかではなく、発言内容全体や、必要であればその前後の発言についても対象に調査をおこないます。調査の結果、問題なしと判断することもございます。
  7. LIBERA TOKYO」以外のサーバーに属するアカウントに対して通報をおこなう場合、「LIBERA TOKYO」管理者には対象ユーザーのアカウントに対して直接停止や制限等の措置を施すことはできません。あくまで「LIBERA TOKYO」との連合を不許可にするか否かという対応しかできないことを、ご留意ください。
    • 対象サーバーが問題のあるアカウントを問題のある状態のまま放置していると認められる場合は、当該サーバーとの連合を切ること(いわゆるドメインブロック)を検討いたします。
  8. LIBERA TOKYO」内のユーザーに対する通報の場合、被通報者となった方は抗議をおこなうことが可能です。その内容を踏まえ、管理者は被通報者に対する対応を変更することがございます。
    • ただし、あまりに悪質と認められ、アカウントが即時停止された場合はその限りではありません。アカウントが停止された場合、別のアカウントを作成する行為を禁止します。
  9. 通報の受理、不受理もしくは保留に対する理由の問い合わせについては、これを一切受け付けません。